職業能力開発促進計画とは？

職業能力開発促進法とは？

職業能力開発促進法に基づき、厚生労働省が5年毎に策定、公表する。
キャリアコンサルタントにとって、根拠法であり、「バイブル」的存在。
公表される度に目を通しておくようにしましょう。

現在の考え方でのキャリア、キャリア形成、キャリアコンサルティングについて記述されたのは、
第7次計画以降。

第7次計画の概要　平成13（2001）年

IT化、産業構造の変化、労働者の移動、職業能力のミスマッチへの対応
労働者の職業安定の推進
自発的な職業能力開発を規定

労働力について

社会背景として、当時の失業率が4％後半で高止まりした状態が続いていました。

• IT化、グローバル化により、産業モデルが変化し、企業経営や職業能力について大きく影響した。
• 即戦力が求めらる。
• 問題発見解決力、想像力、思考・行動特性など実践的能力
• 企業を超えて雇用される能力（エンプロイアビリティ）
• 高齢化、IT化を見越したキャリアプランニング
• 専門職思考や充実感のあるキャリア思考
• 早期離職や不リーダーが増加

第8次計画の概要

人口減少に対応するための生産性向上
職業キャリア形成上の課題
職業キャリア形成支援

労働力について

• 人口減少を見据えた労働力供給のために、高齢者・若者・女性の就業促進対策
• 労働力としては非正規が増加、大企業と中小企業でキャリア開発の格差
• 職業キャリア上での各段階の状況
  　若手・・・早期離職傾向、フリーターやニート・非正規問題
  　中堅・・・ワーク・ライフ・バランス（週60時間以上の労働）やメンタルヘルス
  　シニア・・・高齢者雇用安定法改正による65歳までの雇用継続

第9次計画

• 資源が乏しい日本で必要とされるのは、質の高い労働力
• 「全員参加型社会」で意欲的に視点
• 第三次産業中心となり、女性・高齢者の就業増加
• 求職者支援制度の創設

第10次計画

生産性向上に向けた人材育成戦略

• 良好な経済状況を成長軌道にのせる
• 一人一人の能力発揮できる環境整備と生産性向上
• IoT、ロボット、ビッグテータ、AIなどの産業構造の変化、インバウンド増加による国際化
• 人材育成機能の抜本的な強化
• 全員参加型社会と人材の最適配