ハロートレーニング

希望する職業に就くための必要なスキル・知識を習得できる制度。
ハローワークインターネットサービスにてコース情報を検索できる。

• 公共職業訓練…職業能力開発促進法が根拠法。
• 求職者支援訓練…求職者支援法が根拠。

公共職業訓練

離職者向け

対象	ハローワークの求職者、主に雇用保険受給者（無料、テキスト代のみ実費）
期間	3ヶ月〜2年
実施機関	国（ポリテクセンター）、都道府県（職業能力開発校）、民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）

在職者向け

対象	在職労働者（有償）
期間	2日〜5日
実施機関	国（ポリテクセンター、ポリテクカレッジ）

学卒者向け

対象	高等学校卒業者等
期間	1年又は2年
実施機関	国（ポリテクカレッジ）、都道府県（職業能力開発校）

障害者向け

対象	ハローワークの求職障害者
期間	3ヶ月〜1年
実施機関	国（障害者職業能力開発校）、都道府県（障害者職業能力開発校、職業能力開発校）、民間教育訓練機関（都道府県からの委託）

公的職業訓練を実施する機関

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の促進、求職者等の職業能力の開発及び向上のため。
高齢者、障害者、求職者、事業者等に対して支援。

職業能力開発総合大学校（ポリテクセンター）

国が設置、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構が運営。
ものづくり分野の高度な訓練を実施。

職業能力開発校

都道府県や市町村が設置。
地域の実情に応じた訓練を実施。

生産性向上人材育成支援センター

ものづくり分野での職業訓練（在職者訓練）、個別企業の課題に合わせてカスタマイズしたコース、地域のニーズを踏まえた訓練コースなどがある。

民間教育訓練機関等

都道府県からの委託。
事務系介護系情報系等モデルカリキュラムを実施。

求職者支援訓練

対象	ハローワークの求職者で、主に雇用保険を受給できない人。
期間	2〜6ヶ月
訓練機関	民間教育訓練機関等（訓練コース毎に厚生労働大臣が認定）

• 基礎コース…社会人としての基礎的能力を習得。
• 実践コース…基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練。