採用管理

採用管理

採用時の課題として、選考の際の公正性。
「職業選択の自由」（日本国憲法第22条、基本的人権）、「法の下の平等」（日本国憲法第14条）に則り、採用選考において、応募者の基本的人権の尊重と適性・能力のみを基準とした採用を基本としている。
就職差別につながる事項を応募書類に記載させない。

差別につながる恐れのある事項

• 本人に責任のない事項…本籍・出生地に関すること、家庭・住宅・生活環境
• 本来自由であるべき事項…宗教、支持政党、生活信条、思想、労働組合や学生運動に関すること。購読している新聞、雑誌など。
• 採用選考の方法…身元調査などの実施、全国高等学校統一応募用紙。JIS企画の履歴書に基づかない事項を含んだ応募書類。合理的・客観的に必要性が認められない健康診断。
• 男女機会均等法による男女差別…男女雇用機会均等法第5条（性別を理由とする差別の禁止）
• 障害者の雇用促進…障害者の雇用の促進等に関する法律、障害者雇用納付金制度。

採用時に明示すべきこと

労働契約自体は口頭でも成立するが、労働条件の中で書面での交付義務があるのは以下である。

• 労働契約の期間…期間の定めがある場合は、期間も明記。
• 就業場所・従事すべき業務…将来の異動の可能性。
• 始業・終業時間、休憩時間、休日・休暇、交代制の場合の就業時転換…時間外労働、休日出勤の有無。
• 賃金の決定、計算・支払い方法、新銀締切、支払い時期、昇給…初任給・諸手当の金額も明示。退職金や賞与は記載の必要なし。
• 退職（解雇）に関する事項…労働契約が終了する事由は全て明示。