目次
退職
労働契約が終了し、労働者としての身分を喪失すること。
- 定年退職…あらかじめ定められた年齢に達したことで労働者としての立場を失う。就業規則、労働協約、労働契約に定められたもの。
- 選択定年制度…退職を社員自ら決められる制度。早期退職者優遇制度ともいう。
会社が退職者を募り、自主的に退職を決めた社員に割増の退職金を支払う、転職サポートや紹介などをする制度。
高齢者雇用安定法
高齢者雇用の促進を図る高齢者雇用安定法の改正について
- 2013年改正内容
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- 60歳未満定年禁止
- 65歳未満定年の際には、定年を65歳以上への引き上げ、希望者への65歳までの継続雇用、定年制の廃止のいずれかを実施
- 中高年齢者が離職する際には、再就職援助措置、多数離職届、求職活動支援書をとる。
- 2021年改正内容（努力義務）
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- 70歳までの定年の引き上げ。
- 定年制の廃止。
- 70歳まで、継続雇用制度導入、継続的に業務委託契約締結、事業主が関係する社会貢献事業での従事のいずれかを実施。
解雇
使用者側からの労働契約の解雇。
ただし、客観的に合理的に理由がなく、社会通念上相当であると認められない場合は無効となる。
解雇には予告が必要。
使用者は、当該従業員に対し、少なくとも30日前に予告しなければならない。予告のない場合は、30日分以上の平均賃金の支払いをしなければならない。
| 普通解雇 | 病気や事故により就業継続が困難な場合。 |
| 整理解雇 | 経営不振や事業の縮小など経営者側の事情によるもの。 |
| 懲戒解雇 | 経営への重大な支障、規律違反など。 |
整理解雇の条件
- 経営上の人員削減の必要がある。
- 解雇回避努力義務（解雇を回避するあらゆる努力をしなければならない）
- 解雇される人選が合理的（人選が合理的・公平であり、妥当性がある）
- 解雇手続きの妥当性（対象者や組合との協議が十分になされている）
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