経済財政基本運営と改革の基本方針

経済再生基本運営と改革の基本方針2024（経済財政諮問会議）での雇用分野における方向性

• 賃上げの促進
• 三位一体の労働市場改革

三位一体の労働改革

リ・スキリングによる能力向上支援

• 教育訓練給付の給付率の引き上げを含めた拡充、対象資格・講座の拡大。
• 教育訓練休暇給付金の創設。

教育訓練休暇給付金について

対象者	雇用保険被保険者
支給要件	教育訓練のための休暇取得 保険者期間が5年以上
給付内容	離職した場合に支給される基本手当と同じ額 被保険者期間に応じて、90日・120日・150日
国庫負担	給付に要する費用の1/4又は1/40（基本手当と同じ額）

ジョブ型人事の導入

職務内容、責任範囲、勤務地、時間などを明確に定義して（ジョブディスクリプション）、雇用契約を結ぶ働き方。
2024年8月公表された「ジョブ型人事指針」で、既に導入済みの企業の事例を掲載、、各企業の実情に応じた導入方法が検討できるようにする。

日本の従来の雇用は、職務を限定せず、会社に人を合わせる年功序列の「メンバーシップ型」だったが、欧米型のジョブ型雇用に移行する動きが高まっている。グローバル競争の激化、専門職の需要増加、働き方の多様化などの背景がある。

ジョブ型雇用		メンバーシップ型雇用
契約で定められた業務のみに限定 （業務に人を合わせる）	業務範囲	総合的・流動的 （会社に人を合わせる）
業務上の評価や業務の市場価値	評価・給与基準	年齢、勤続日数、勤務態度
専門スキルを持つ人材を採用	採用方法	新卒一括採用がメイン
専門性の高い人材を獲得しやすく、	メリット	終身雇用前提で、雇用が守られる
スキルアップに取り組む必要性やジョブがなくなった時の失職リスク ジョブディスクリプションの見直しの必要性	デメリット	年功序列のため、成果が給与や評価に反映しにくい

成長分野への労働移動の円滑化

「しょくばらぼ」「job tag」など官民情報の整備・集約・可視化。