セルフ・キャリアドック

セルフ・キャリアドックとは？

「セルフ・キャリアドック」は、2016年の改正職業能力開発促進法にて義務化されました。
企業側が、従業員に対し、キャリアコンサルティングの機会を確保することを定めています。

義務化された背景としては、
IT化・グローバル化など激しい時代にあって、
従業員自身が、長い職業生活の中で、自ら主体的に積極的にキャリアについて考える機会が必要だとしています。

キャリアコンサルティング面談やキャリア研修、その後のフォローアップを通して、
企業側として、企業の経営理念や人材育成ビジョン・方針に基づいてあるべき人材を育成・確保しようとする狙いと、
従業員側として、主体的に自らのキャリアを形成していく狙いとがあります。

セルフ・キャリアドックの定義

企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、
キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、
体系的・定期的に従業員の支援を実施し、
従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、そのための企業内の「仕組み」

セルフ・キャリアドックの流れとそれぞれのステップで実施する行為

各ステップでのポイント

人材育成ビジョン・方針の明確化で大切なこと

• 経営者自ら関わり、従業員にキャリアコンサルティング面談の機会を確保すること（努力義務）
• 企業が従業員に求める人材像を明らかにすること。
• 従業員に広く周知すること。

実施計画の策定で大切なこと

キャリア研修
　同一属性の対象者ごとに実施するのが有効とされる。

• 入社時、入社後５年目10年目など、35歳時45歳時など一定の年齢に到達した。
• 特定の条件下にある社員。

対象	効果	具体策
新卒者	定着支援	リアリティショックを受け止め、マインドセットやキャリアパス明示
育児・介護休業	職場復帰と定着	仕事と家庭の両立や職場復帰プランの作成
中堅社員	モチベーションの維持・向上	昇進・昇格・昇給などが保証されにくい背景がある キャリアアップよりキャリア充実にシフト
シニア期社員	生涯キャリアの設計・実践	年齢に関わらず長く働きたいという要望の増加

キャリアコンサルティング面談
　実施時期や面談場所を設定、面談時間は概ね45〜60分。
　結果についてもフォローアップしていく。

企業インフラの整備

キャリアコンサルタントの統括や社内の人事と連携できる責任者の策定。
就業規則や社内通達などで周知。

キャリアコンサルタント国家資格、キャリアコンサルティング技能士の資格保持者が行うことが、企業の努力義務として求められる。

参照　「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開