職業能力開発促進計画とは？

職業能力開発促進法とは？

労働者の職業能力開発について、厚生労働省が5年毎に策定、公表する。
キャリアコンサルタントにとって、根拠法であり、「バイブル」的存在。
公表される度に目を通しておくようにしましょう。

現在の考え方でのキャリア、キャリア形成、キャリアコンサルティングについて記述されたのは、
第7次計画以降。

第7次計画　平成13（2001）年

労働市場について

　社会背景として、当時の失業率が4％後半で高止まりした状態が続いていました。
　1900年台に、Windowsが登場、山一證券の経営破綻などの大きなできごとがあり、時代もこの頃から急速に変化、
労働者も自身のキャリアを会社任せにはできなくなってきたのです。

• IT化、グローバル化により、産業モデルが変化し、企業経営や職業能力について大きく影響した。
• 即戦力が求めらる。
• 問題発見解決力、想像力、思考・行動特性など実践的能力
• 企業を超えて雇用される能力（エンプロイアビリティ）
• 高齢化、IT化を見越したキャリアプランニング
• 専門職思考や充実感のあるキャリア思考
• 早期離職やフリーターが増加

第8次計画の概要　平成18年（2006年）

労働市場について

• 人口減少を見据えた労働力供給のために、高齢者・若者・女性の就業促進対策
• 労働力としては非正規が増加、大企業と中小企業でキャリア開発の格差
• 職業キャリア上での各段階の状況
  　若手・・・早期離職傾向、フリーターやニート・非正規問題
  　中堅・・・ワーク・ライフ・バランス（週60時間以上の労働）やメンタルヘルス
  　シニア・・・高齢者雇用安定法改正による65歳までの雇用継続

第9次計画　平成23年（2011年）

労働市場について

• 基幹産業であるものづくり分野の人材育成が急務。
• 雇用保険の受給ができない人が職業訓練を受けることができる仕組み作り

第10次計画　平成28年（2016年）

生産性向上に向けた人材育成戦略として打ち出し。
この年6月には、内閣閣議でも「ニッポン一億総活躍プラン」が決定、誰もが包摂され（インクルーシブ）、活躍できる「全員参加型社会」の実現。

労働市場について

• 平成28年の有効求人倍率1.28倍、完全失業率3.2％と雇用情勢は改善。
• 人手不足感が大きく、人手確保が課題。
• 定型的作業が多い職種の労働需要が減少、ITに代替されない職種の需要が増加。
• 企業が行う人的資本投資が主要国の中では少なく、人材開発が進んでいないことに懸念。
• 教育訓練費は、90年台以降は低下か横ばい傾向で、特に非正規雇用は、OJT、OFF-JTとも訓練を受ける機会に乏しい。
• 人口は減少に転じた中、男性の就業率が増加しているのは55〜64歳、女性は25〜64歳全年齢層で増加傾向。
• 非正規雇用の増加の背景には、ライフスタイル上あえて非正規を選択するケースが存在。
• ニートは減少してはいるものの、依然として高水準、フリーターも減少。
• 障害者雇用も求職申し込みが増加しており、環境整備が求められる。