目次
メンタルヘルスケアへの取り組み
THP(トータル・ヘルスプロモーション・プラン)
1998年、労働安全衛生法の改正時に、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(THP指針)」を策定、心とからだの健康づくり「THP」を推進。
労働者の健康の保持増進のための具体的措置として、健康測定、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、保健指導を行う。
2021年には、コラボヘルスの推進を追記。労働災害の防止、企業の生産性向上を目的をする。
メンタルヘルス指針
メンタルヘルスに特化した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定。
2015年に改正、事業場に対し、より積極的な取り組みを求め、ストレスチェック制度を取り入れた。
心の健康づくりの実施
3つの予防策と4つのメンタルヘルスケア
- 一次予防…メンタルヘルス不調を未然に防止
- ニ次予防…メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を取る
- 三次予防…メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰の支援を行う
- セルフケア
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労働者自身によるケア。
「自分の健康は自分で守る」意識を持ち、必要な知識や技法を身につける。
過度なストレスに早めに気づく、ストレスについて理解する、ストレスとの付き合い方を学ぶ、一人で抱え込まず相談することが大事。 - ラインによるケア
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管理監督者によるケア。
部下のいつもと違う様子に気づくことが必要。 - 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
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産業医、衛生管理者等によるケア。
事業場内産業保健スタッフ間で連携、それぞれの専門性を活かして中立的な立場に立つ。 - 事業場外資源によるケア
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事業場外の機関、専門家によるケア。
主な事業場外資源
- 産業保健総合支援センター(さんぽセンター)
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全国47都道府県に設置、職場内でのメンタルヘルスやカウンセリングの進め方について、事業場からの相談に対応。
- 地域産業保健センター(地さんぽ)
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労働基準監督署の単位ごとに設置、医師会が運営。産業保健総合支援センターと連携、主に従業員50人未満の規模の事業場とその従業員を対象とする。
- 精神保健福祉センター(こころ(心)の保健(総合センター)
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地域の人に対応。
メンタルヘルスケアを推進する上での留意事項
- 心の健康問題の特性を理解する…個人差が大きい問題である。
- 個人情報の保護
- 人事労務管理との連携
- 職場以外の問題

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